10/10/15 18:45:09
円高が止まらない。１９９５年４月１９日に付けた史上最高値１ドル＝７９円７５銭を
更新し、「７７～７８円台まで進む」との専門家の見立てが現実味を帯びている。
急激な円高は企業業績を直撃。トヨタ自動車は本業のもうけである営業利益がすべて
吹き飛びかねない情勢だ。日本経済は緊迫の度合いを増している。
ロンドン外国為替市場では１４日、ついに１ドル＝８０円台に突入。市場関係者からは
「とうとう危険水域に入ってきた」（銀行筋）との声も聞かれた。円高は企業業績に
大きなダメージを与えるからだ。
たとえば、トヨタ自動車。今期（２０１１年３月期）の想定為替レートは１ドル
＝９０円で、１円の円高で営業利益が３００億円目減りする。
８１円の水準では、２７００億円の減益要因に。１１年３月期通期の連結営業利益
見通しは３３００億円だから、１ドル＝７９円になると利益がすべて吹き飛ぶ計算になる。
底なし沼のように円高ドル安が進行する最大の要因は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
が１１月に追加金融緩和策を実施するとの観測が根強いこと。
追加緩和を実施すると米国の金利が低下する。金利が低下すれば、ドル資金での運用が
不利になるので、ドルを売って円など他国通貨を買う動きが強まる。
ただ、日銀も今月５日の金融政策決定会合で、ゼロ金利導入など包括的な金融緩和策を
決定したばかり。本来ならば円が売られてもよさそうなものだが、それをあざ笑うかの
ように円高が進行している。
その背景について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は
「米国の追加金融緩和期待で円高ドル安が進んでいるということは、裏を返せば、
日銀の緩和が不十分ということ」と指摘する。
日銀の緩和策ではゼロ金利のほか、総額３５兆円の基金を創設し、ＥＴＦ（指数連動型
上場投資信託）、Ｊリート（上場不動産投信）なども買い入れて市場に資金供給する
ことなどを決めたが、為替市場ではこれが評価されていないわけだ。
先の片岡氏は「日銀は“道具”を手に入れただけで、これから思い切った政策が実行
できるかがポイント。円高を止めるには、政府の為替介入と日銀の追加緩和を合わせて
実施すべきだ」と提言する。
では、円高ドル安はどこまで進むのか。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「市場はいったん１ドル
＝７９円台をみないと納得しないだろう。７７～７８円程度まで進む可能性もある」
と指摘。
９月１５日に為替介入に踏み切った政府・日銀が再び介入を実施するかどうか注目
されるが、各国が為替相場に神経をとがらせるなか、「今後の介入実施は困難」と
白川氏はみている。
一方、マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「今起きているのは円高では
なくドル安。そのドル安も限界にきている」として、これ以上の円高には進みづらいと
みる。
トヨタの営業利益が吹き飛ぶような円高は確かに異常。経済界は固唾をのんで為替動向
を見守っている。
●表/輸出企業各社の想定為替レート
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