10/10/14 12:40:02
（2010年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
今年の国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、
議論を独占したのはドルと人民元という２つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていた
ためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。
求められる
２つのバランス再調整
しかし、この論争の背後には非常に大きな難問が控えている。世界経済の調整はどのように進め
るのが最善なのか、という難問だ。
ＩＭＦのオリビエ・ブランチャード経済顧問は、先日発表された「世界経済見通し」の序文で
次のように語っている。
「ピッツバーグの主要20カ国・地域（Ｇ20）サミットで設定された目標を引き合いに出すなら、
『力強く、均衡が取れた持続的な世界経済の回復』を遂げることは、そもそも決して容易なこと
ではなかった。それを実現するためには、経済の面で２つの基本的かつ難しいバランスの再調整
が求められる」
第１のバランスの再調整は、先進国を民間需要主体の状況に戻す一方で、危機の間に拡大した財政
赤字を縮小するという対内的な調整だ。第２の再調整は、米国やその他の先進国の一部が純輸出へ
の依存度を高める一方で、新興国の一部（とりわけ中国）が内需への依存度を高めるという対外
的な調整である。
残念ながら、ブランチャード氏は「これら２つの再調整のスピードは遅すぎる」と結んでいる。
自国以外をインフレにしようとしている米国
このバランスの再調整は、２つの側面から考えることができる。第１に、従来多額の消費をし、
多額の赤字を抱えていた先進国は、投資会社ピムコのモハメド・エラリアン氏がペール・ヤコブ
ソン財団の講演で言及した「ニューノーマル（新たな標準）」に向かうべく、民間部門のデレバレ
ッジング（負債圧縮）を進めなければならない。
第２に、対外黒字が大きいか有望な投資機会が存在する国（あるいはその両方に当てはまる国）の
通貨の実質為替レートは上昇しなければならず、その間は、内需の拡大が純輸出が必然的にもたら
す押し下げ要因を打ち消さないといけない。
準備通貨を発行する先進国（特に米国）による積極的な金融政策は、上記の過程の両方で大きな要素
になる。市場ではドルに対して様々な通貨が上昇しており、世界中から悲鳴が上がっている。これは
米国の金融政策の影響が一様でないことの反映でもあるが、それ以上に、各国が必要な変化をかたく
なに拒み、資本の流入先となる国々が調整を嫌って他国へ押しつけようとしていることを反映している。
>>2に続く
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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