10/10/14 22:11:36 ZzyzGuvy
■内閣府が「公共投資は景気回復と財政再建に有効である」という試算を発表
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日本経済復活の会 会長 小野盛司
マスコミは一切触れなかったが、内閣府が彼らの経済モデルを使ったシミュレーションを先週発表した。これには「赤字国債を使って公共投資を行うことは景気回復と財政再建に有効である」ことが示されている。
菅総理も小沢氏も、これを読んでいたら主張を１８０度変えなければならぬのだが、そうしないということは、読んでいないのだろう。結論を簡単に書いておくが詳しくは内閣府のホームページを見て頂きたい。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
注目すべき試算は、公共投資を５年間、毎年５兆円、総額２５兆円の景気対策を行ったらどうなるかという試算である。
これだけの投資をすれば、学校を含む公共施設の耐震化、電線の地中化、環境エネルギー投資、道路建設による道路の混雑解消、ハブ空港・ハブ港湾の建設等、日本経済の発展と国民生活の安全確保に大きく貢献する。
計算された経済への影響は次の通りである。まず初年度の影響である。
実質GDP １．０６％増加、名目GDP１．１５％増加、可処分所得０．９４％増加、
税収１．９８兆円増加、失業率０．１４％減少、消費者物価０．０７％上昇
長年不況に苦しむ日本にとって、涙が出るほど嬉しい数字ばかりだ。
しかし、頭の固い政治家の一部は、「借金が増えれば次世代にツケを回すことになる」というだろう。しかし、この試算はその主張を完全に否定する。
５兆円の借金で公共投資を行っても、税収は１．９８兆円増加する。
５－１．９８＝３．０２だから差し引き約３兆円使っただけだ。
国の借金は現在８８２兆円だから、３兆円の増加は３÷８８２×１００＝０．３４・・・であり、僅か０．３４％にすぎない。
一方GDPの伸びは１．１５％だからこちらの伸びのほうが、圧倒的に大きい。つまり国の借金のGDP比は間違いなく下がってくる。
内閣府は、国の借金のGDP比がどうなるかも正確に計算している。
それによると借金のGDP比は１．６５％減少するとのことで、将来へのツケも減るということだ。
内閣府の試算により公共投資を増やすことのメリットはたくさんあることが示された。
（１）国の借金のGDP比が減少し、将来世代へのツケを減らすことができる。
（２）デフレ脱却に貢献
（３）所得を増やし、国民生活を豊かにする
（４）雇用を増やし、失業者を減らし、国民が持つ将来への不安の払拭
（５）道路建設が渋滞を緩和し、経済を活性化
（６）風力、太陽光、地熱発電等への投資が、二酸化炭素排出量の削減に貢献し、化石燃料への依存を軽減
（７）ハブ空港・ハブ港湾の建設による日本経済の活性化
（８）公共施設の耐震化により、国民の安全の確保
内閣府の試算は公共投資を減らすことが全く間違いであることを証明した。