10/10/11 12:17:05
８日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の新たなリスクとして
急浮上した「通貨安競争」の回避が最大のテーマとなった。
先進国は、中国を筆頭に為替介入で自国通貨の上昇を抑えている新興国への批判を強めているが、
新興国側は強く反発、為替政策を巡る国際協調は容易ではない。
６年半ぶりに介入に踏み切った日本も強い円高圧力にさらされているが、
再度の介入はしづらい状況で難しい立場に置かれている。
「通貨を武器のように使ってはならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、
Ｇ７に先だって８日午前開かれたＩＭＦ・世界銀行年次総会を前に会見し、強い懸念を表明した。
０８年秋のリーマン・ショックで深刻なダメージを受けた世界経済は、新興国を含む国際協調の下で
回復の道をたどってきた。しかし、回復が遅れる日米欧の異例の金融緩和策が世界の資金の流れに
大きな変化を生じさせている。
緩和によって大量に供給された資金は、高成長を続ける新興国に流れ込み、通貨の上昇やインフレを招いている。
ブラジルでは、通貨レアルが対ドルで約２年ぶりの高値水準まで急上昇。マンテガ財務相は先進国に対し
「これは通貨戦争だ」と宣言。外国からの投資資金流入を制限する強硬策を打ち出した。
ブラジルのほか韓国なども介入を続けている。
一方、高い失業率などに苦しむ欧米側も、自国の通貨安を背景に輸出を伸ばし、回復につなげたい思惑があり、
新興国の介入の動きに警戒感を高めている。特に問題視しているのが、為替の弾力化を表明したにもかかわらず、
依然、人民元相場を低い水準に抑え込んでいる中国だ。
８日のＧ７でも、「経常黒字の新興国」と名指しは避けたものの明らかに中国を念頭に置いて
「より柔軟な為替の変動を求めていくことを確認した」（野田佳彦財務相）。
ガイトナー米財務長官はＧ７開催前に「多国間で通貨問題を協議すべきだ」と呼びかけるなど、
通貨安競争回避に向けた新たな枠組みを模索する動きが強まっている。
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