10/10/10 17:23:25
編集委員・田村秀男
一昨年の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は狂ったようにドル札を
刷り、問題を抱える債券を１００兆円分も買い上げた。この１００兆円を原資に、米国債や株式
を買う市場操作を開始して金利を下げ、株価を維持し、ドル安を促進している。さすがの日銀も
じっとしていられなくなり、周回遅れで小規模な株式や不動産の投資信託の買いに入ったが、
円高を止められない。米国は金融政策を軸にした“通貨戦争”を展開しているのだ。
９月２７日、ビジネス・ニュース専門テレビの米ＣＮＢＣに登場した英証券会社「カザノブ・
キャピタル」のアナリストがさらっと言いのけた。「米政府公認の証券会社はＦＲＢ資金で米
株価指数平均の証券を買い、相場を押し上げている」。カザノブは１９世紀以来、英王室ご用達
の名門証券であり、ウォール街の内情にも通じている。
◆大統領のもと官民結集
この市場操作についてアナリスト氏は「暴落防護チームの指揮による」と明言したが、正式
名称は「米大統領金融市場作業チーム」である。１９８７年１０月１９日に株価が大暴落した
「ブラック・マンデー」を受け、大統領行政命令第１２６３１号により創設されている。
財務長官を議長に、ＦＲＢ議長ら金融当局代表で構成されるが、適宜、民間代表と協議する。
きれい事で片づかない課題が発生したとき、大統領のもとに官民が結集し、荒業を繰り出し
ていく。オバマ政権も０９年６月２５日、同チームを招集した。
>>2に続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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