10/10/05 03:45:26
建築・不動産開発を手がけ、全国にスーパー銭湯「やまとの湯」を展開する大和システム（東証2部、大阪市）は1日、大阪地裁に
民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は633億円。
東証は同社株を11月2日付で上場廃止にすることを決めた。
2008年9月のリーマン・ショック以降の不動産市況低迷で、資金繰りが悪化。
私的整理の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の利用を6月に申請し、経営再建を目指したが、スポンサー候補が
支援を断念したため法的処理に踏み切った。全国に20カ所ある「やまとの湯」の営業は続けるという。
東京商工リサーチによると、事業再生ADRを申請した企業で法的手続きに移行したのは、日本航空グループ3社とPHS事業者
ウィルコムに続いて5社目。今年に入り上場企業の倒産は武富士などに次いで7社目という。
大和システムは大和ハウス工業の連結子会社だったが05年4月の上場時に独立した。
10年3月末現在の大和ハウスの持ち株比率は12．01％。
▽ソース：asahi.com(朝日新聞社) （2010/10/02）
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