10/10/03 02:26:33
厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、
医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている
７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。
高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。
ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始
。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担と
なるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割
（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割―と整理される。
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