10/09/30 08:49:37
米下院は２９日の本会議で、対中制裁法案を賛成多数で可決した。
人民元の切り上げを迫ることを目的とした法案は、１１月の中間選挙を前に「雇用法案」と位置づけられ、
超党派の強い支持を受けた格好だ。中国の反発は必至で、米中間の緊張が高まる恐れがある。
賛成は３４８、反対は７９と圧倒的多数で可決された。
中国を念頭に、為替介入で自国通貨の相場を割安な水準に抑える政策を、輸出品への補助金提供とみなして、
商務省に相殺関税を課す権限を与えるものだ。
人民元相場は中国当局の継続的な為替介入によって、対ドルで「２５％～４０％過小評価されている」
という見方が強い。雇用問題が最大の争点の中間選挙に向けて、議会では、中国の人民元政策が
「米国の製造業と雇用の回復の障害となっている」（民主党のレビン議員）という声が急速に高まっている。
中国は６月に人民元相場の弾力化を表明したものの、これまでの上昇幅は２％程度にとどまっている。
オバマ大統領も２３日の温家宝首相との会談で人民元の「迅速で大幅な上昇」を求めた。
ただし、上院での対中制裁法案の審議は中間選挙後にずれ込む見通し。
法案が成立すれば、中国の報復は必至で、米商工会議所など主要ビジネス団体からは「損害の方が大きい」
という声も上がっている。法案が上院を通過し、大統領が署名する可能性は薄いとみられている。
ソースは
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