10/09/29 21:47:15
中国に食ならぬ職を求めるビジネスパーソンが増えている。厳しい競争に身を置き、
自らを鍛えたいというのがその動機。社員が自らの成長を重ねにくくなった日本企業の
現実がある。
人材紹介事業を手がけるパソナグループは、子会社のパソナグローバルとともに
「JOB博 CHINA」を9月11日に東京で開催した。休日にもかかわらず、会場は
「中国で働きたい」と考えるビジネスパーソンであふれかえった。
産業能率大学が今年行った調査によると、20～50代のビジネスパーソン400人のうち、
実に66.7％が「海外で働きたくない」と回答したという。内向き志向が強まる時流に
逆行し、中国で働きたいと考えるのはなぜか。
「日本にいるよりも、自分を鍛えられると考えるから」と答えたのは、JOB博に参加
した製造業で働く20代後半の男性だ。中国での現地採用者としてみっちりと働き、
グローバル人材の基礎を築きたいという。
中国に現地法人を置く日本企業でも、幹部を現地中国人に任せたうえ、中間層となる
日本人の採用も現地化を進めている。日本人採用の現地化は、企業にとっては駐在員に
かかる諸経費負担を減らせるメリットがある。
中国で現地採用された日本人の待遇は現地基準となるため、国内企業に就職して中国へ
赴任するよりも給与などは低くなる。上海では人件費が米ロサンゼルスと並ぶ程度に
まで上昇したとされるが、駐在員の手当てもなく待遇はやはり低い。だが、メリットも
ある。
「管理や監督の立場だけでない。より実務に近いポジションでありながら、責任ある
仕事を任せてもらえやすく、早い段階でマネジメントも経験できる」とパソナグロー
バルの佐藤スコット社長はその長所を語る。
■欧米並みの実力主義
中国の企業では「できない人は切り捨てる」という欧米並みの厳しい実力主義を取る
ところが多い。その環境でいかに自分を輝かせるかを試すのだ。
パソナグローバルの調査によると、募集される日本人の職種は半分以上が営業であり、
技術者や現場監督者を上回っている。「日本で培った営業のノウハウや仕事の運び方
など、まだまだ中国人が未成熟な部分で日本人の力は求められている」（佐藤社長）。
中国で働きたいという人の背中を後押しするのは、国内での仕事で感じられる満足感の
「限界」もあるようだ。(※続く)
●中国で働きたい人が押し寄せた東京都内でのセミナー風景
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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