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2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を
続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。
しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、
貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、
ぜいたくな国でもあることを示している。
英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模
縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、
全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当する
アドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと
豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせる
ことは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。
経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の
対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。一方、一人当たり収入が中国の
10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル（約1350億円）だ。
記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済
援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか
431万ドル（約3億6300万円）。30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を
記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。
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