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インターネットの会員制交流サイト「フェースブック」を運営するフェースブック
（米カリフォルニア州）は８日、東京都内で日本支部代表の児玉太郎氏（３３）が初めて会見し、
日本での事業展開を説明した。
原則として実名登録が必要なフェースブックは、匿名で利用できる国内交流サイトに比べて
不利とも指摘されてきたが、児玉氏は「匿名利用の予定はない。実名ベースのネットワークサービスの
よさをフェースブックで体験してほしい」と話し、今後も実名で運営する方針を示した。
同社は日本を「最重要な国」と位置づけ、携帯電話向けサービスを強化するなどして先行する
ミクシィやグリーなど国内交流サイトを追撃する。
フェースブックは、米国で大学生の交流サイトとして０４年にスタートし、０６年には学生以外にも公開。
現在は７０カ国以上の言語に対応し、今年７月には米国を中心に５億人の月間利用者を達成するなど、
世界最大級の交流サイトに成長した。ただ、日本ではミクシィなどがユーザーを囲い込んでおり、
フェースブックは０８年から日本語利用が可能だったものの浸透は今ひとつだった。
このため、今年２月に日本オフィスを開設して米本社の技術スタッフを日本に常駐させ、
携帯電話のネット利用など日本の特殊性を把握しながら新サービスの開発を進めている。
児玉氏は「（通販の）コマースサイトは実名と住所を登録して品物を届けてもらっており、実名登録する
ネットサービスは日本で可能だ。社会的な自分を示して、インターネットも実生活に近いところにあるべきだ」
と説明した。
フェースブックには企業が顧客と交流する「公式ファンページ」があり、海外展開を強化するユニクロ
（ファーストリテイリング）などが設けていることを挙げて、こうした利用方法で企業と協業していく考えも示した。
積極的な広告宣伝などは当面予定せず「利用者が利用者を呼ぶかたちで増やしていきたい」としたが、
獲得会員目標などを明らかにしなかった。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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