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法人税 「４０％は高い」といいながら実は… ソニー１２％ 住友化学１６％
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日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％
程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が
高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実
態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
優遇税制で大まけ 平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を
対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団
連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会
長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％で
した。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大
量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業に
は外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率
です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当
期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋
持ち株会社は除きました。
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