10/09/28 02:12:04
ダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の有識者会議は２７日、
ダム事業見直しの評価基準や検証手続きを示した中間報告をまとめた。
ダムとそれ以外の治水対策の評価に当たっては、一定の安全性を確保した上で、
コストを最も重視する方針を明記。同省地方整備局や道府県による検証結果を基に、
国交相が事業や補助の継続の是非を最終判断する、とした。
同省は、八ツ場ダム（群馬県長野原町）など全国８４カ所のダムの検証を、
今秋から順次開始する。
ただ、結論を出す時期について、馬淵澄夫国交相は「現時点で時期を区切るもの
ではない」と明言を避けている。
中間報告によると、地方整備局が国直轄ダム２６カ所、道府県が補助ダム５３カ所、
水資源機構などが同機構ダム５カ所の検証をそれぞれ行う。
ダムと、ダム以外の遊水地や高規格堤防など２５種類の手法を組み合わせ、
複数の対策案を用意。コスト、安全性や地域社会への影響などを検証する。
手続き面では、関係自治体による検討の場の設定や、地域住民や有識者からの
意見聴取も求めた。
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