10/09/21 21:27:33
鹿野道彦農相は２１日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる経済連携協定（ＥＰＡ）などを
推進するには、国内農業の支援のために地球温暖化対策税（環境税）を財源として活用していく必要がある、
との考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで答えた。
ＥＰＡ締結で海外から流入する安価な農作物から国内農業を守るには、農家への一段の所得支援などが必要となる。
このため鹿野農相は「ＥＰＡを進めていく上で財源が必要だ」と指摘し、その財源について「一つは環境税だ」と明言。
「環境産業の（農業など）１次産業に充ててくれと（菅直人）首相にも明確に申し入れてある」と述べた。
ただ、環境税の導入には、国民が農業の重要性を理解していることが前提だとした。
また、農家支援に必要な費用の規模については１０月に政府がまとめるＥＰＡの方針の中で示されるとしたが、
「今は数字を出せる段階ではない」と述べるにとどめた。
URLﾘﾝｸ(www.shizushin.com)