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9月に賃貸借まで終了して法制審議会民法（債権関係）部会第１６回会議（平成22年10月19日開催)
法制審議会民法（債権関係）部会第１７回会議（平成22年10月26日開催)
383 ：氏名黙秘：2010/09/28(火) 12:41:50 ID:???
欧米各国の法律家がわが国の民法典や判例を参照するほど すでに欧米各国のわが国民法典に対する評価は極めて高い。
欧州はウィーン売買条約に従った債権法改正に反対し、ヨーロッパ共通契約法に反対している。
フランスの債権法改正案、韓国の債権法改正案（ジュリスト２０１０年９月１日号７０頁以下）、台湾の債権法改正を見よ。わが国債権法のどこが古い？
しかし9月から契約各論を法制審民法部会で審議し年内に終了。
2011年3月に論点整理を行い2011年４月のパブリック・コメントの手続きでパブ・コメは終了。大規模に素早く改正することしか考えていない
385 ：氏名黙秘：2010/10/01(金) 17:44:22 ID:???
広く弁護士、企業、国民に意見を諮って、本当に必要なのか？何がいま問題なのか？徹底して公に議論を尽くすべき。さもないと、後世に汚点を残すのみ
386 ：氏名黙秘：2010/10/01(金) 19:43:02 ID:???
>>383 韓国、台湾といったアジア諸国が参照しているのなら、なおさら慎重たるべき
387 ：氏名黙秘：2010/10/01(金) 22:35:19 ID:???
「改正」の試みたる以上、改正されるものがあり、それは形式的には日本の現行民法典であるが、実質的には判例・学説・実務の総体である。
（債務者が）引き受けた以上は絶対に履行結果を達成しなければならない、さもなくば賠償だ、というのである。
前代見聞の厳格責任主義であり、契約法の基本に反する。
「請負・委任・寄託・雇用を包摂する上位のカテゴリー」というのだから滅茶苦茶である。
木庭顕「債権法改正の基本方針」に対するロマニスト・リヴュー，速報版」
URLﾘﾝｸ(www.j.u-tokyo.ac.jp)(koba).pdf 東京大学法科大学院ローレビュー第5巻