10/09/21 12:27:57
>>1の続き
■合格者の抑制に向けた具体的な取り組みを教えてください。
「合格者を年1500人にする」という考え方は、日弁連会長選挙に立候補した時の
私の公約であり、あくまでも個人的な意見です。日弁連全体としての方針は、今年
6月に立ち上げた「法曹人口政策会議」で議論しています。より積極的に合格者を
増やすべきだとする弁護士も交えて話し合っており、2011 年3月までには中間
報告書を取りまとめる予定です。
ここで得られた結論は、マスコミなどを通じて市民に理解を求めていくほか、政府で
合格者数の見直しに向けた議論が始まれば、その場でも訴えていきます。
【狭すぎる弁護士の活躍の場】
■弁護士の人数が増えた分、弁護士が様々な分野で活躍することが期待されています。
日弁連としても、法律事務所に限らず、企業や公官庁などに対して積極的に弁護士を
採用するよう働きかけています。国際機関で働きたい弁護士のためのセミナーも先日
開きました。活躍の場は徐々に広がっていますが、就職難を解消するには至っていま
せん。
例えば、米国を見ると、企業の法務部では当たり前のように弁護士資格を持つ社員が
働いています。企業で働く弁護士を「企業内弁護士」と呼び、米国では弁護士のうち
約3割が企業内弁護士であると言われています。
しかし日本ではまだ企業内弁護士が一般に広く認知されていません（日本組織内弁護士
協会の調査では日本の企業内弁護士は2009年末時点で412人）。
先ごろ、ある経済団体のトップと話していたところ、自分の会社の米国法人では
米国の企業内弁護士を雇っているけど、日本の弁護士は採用していないと言って
いました。日本では、外部の顧問弁護士さえいれば十分という考えのようです。
確かに外部の弁護士は、法律のトラブルを解決してくれるかもしれません。
けれども、外部の弁護士ではカバーし切れない問題もあります。例えば経営戦略に
関わる法的な助言です。企業内弁護士なら、会社組織の一員ですから、事業計画を
遂行するために、どうやって法的な問題をクリアすればいいのか、会社の経営戦略に
沿って助言してくれます。外部の弁護士からはなかなか受けられないこうした法的
サービスを、企業内弁護士で補うことができるわけです。企業内弁護士の数は増え
つつあり、弁護士の活躍の場は広がっていくでしょう。
【国家権力にも屈しない】
■弁護士の活動領域が広がることへの不安はありますか。
今後、弁護士の数が増え、企業から官公庁、国際機関まで活動の領域が広がっても、
日本中の弁護士が抱いてきた一体感を維持しなければなりません。
日本中のすべての弁護士で組織する日弁連には、国の権力から独立した自治権が
認められています。自治権が認められているからこそ、弁護士は国家権力とも
戦うことができます。
ところが弁護士の人数が増えて、活動範囲が広がると、様々な価値観を持つ人が増え、
従来のような一体性が失われかねません。実際に外国の弁護士会の中には、弁護士の
自治組織内で対立が発生し、分裂したために、国家権力の介入を許して、自治権が
損なわれた事例があります。
弁護士が増え続ける中、日弁連会長として、弁護士自治を守り、一体性を維持する
ことは大きな課題だと思っています。