10/09/21 09:44:48
日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年を
ピークに下がり続け、バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有の
うまみがなくなった。
少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。
そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。
■ついに「うちのマンション」もターゲットに
「中国企業が物件を探しています」―。
9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティング
された。中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマー
シャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。
このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん（42歳）は、特に
「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。
「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は
魅力的。現金払いも多いと聞いているし」
昨今、「即金で不動産投資をする中国人（※注1）」の姿がよく報道されており、
中国企業は潤沢な資金を持っているというイメージが広がりつつある。Aさんも
そんなイメージを抱いている1人。「即決即断、現金決済」と言われる中国人への
売却は、渡りに舟なのだ。
だが、同じマンションに住む70歳の主婦Bさんは、「これ、マズいんじゃないの」と
不安を隠さない。
Aさん、Bさんらが住むのは「静寂と瀟洒」が売りの高級マンションだ。Bさんは
「何かトラブルがあった時に話せば分かり合えるモラルのある住民ならいいん
だけれど」と漏らす。Aさんは売り抜ければそれでいいだろうが、Bさんは後に
残される。どんな中国人が住むことになるのか、気がかりだという。
■容易ではない中国からの資金持ち出し
中国人の目に、日本の不動産はどのように映っているのか。「東京のマンションは
質が高い。合理的な間取りや設計が人気」という評価もある一方で、「本当に日本の
不動産には魅力があるのか」と疑問視する声もある。税負担、組合費、修繕積立金
などランニングコストが中国本土以上に高い上、投資利回りは欧米より劣るからだ。
だが、それ以上にボトルネックとなるのは、人民元から外貨への両替だ。
上海にある法律事務所には、日本の不動産購入について多くの問い合わせが来る。
だが、「中国では人民元から外貨への両替に制限があるので、『現状、合法での
購入は難しい』とお答えしています」という。
中国政府は不動産投資を目的とした人民元の外貨への両替を認めていない（事業投資
ならば可能）。そのため、闇で両替した現金をトランクにつめてハンドキャリーで
持ち出すことになってしまうのだ。
あるいは「人民元から外貨への両替は1人当たり年間5万ドル」という枠を利用し、
「親族で集めて2000万～3000万円にする」という手口もある。また、深センを
経由して香港に持ち出し、香港の口座から送金を行う「深センルート」もある。
さらには、香港や英国領バージン諸島に会社を設立するという名目で送金する（
事業投資ならば両替ができる）ケースもある。(※続く)
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