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（2010年９月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
政府・日銀による外国為替市場への予想外の円売り・ドル買い介入は世界最大級のヘッジファンドに
驚きを与え、各社は円の急落により大幅な損失を被った。
日本の財務省が６年ぶりの市場介入を明らかにしたことを受け、15日の円相場は15年ぶりの高値と
なった１ドル＝82円88銭から３％以上下落し、今年最大の下落幅を記録した。
予想外の動きに弱い「アルゴリズム取引」
ファンド各社の運用成績に詳しい関係者によると、英資産運用会社マン・グループが経営する運用
資産210億ドルのファンドＡＨＬ、50億ドルのウィントン・キャピタル・フューチャーズ・
ファンド、10億ドルのアスペクト・ディバーシファイド・ファンドなどの英ヘッジファンド各社
はすべて、円に対し強気のポジションをとっていたため損失を出したという。
３社はすべて市場動向を自動的に判断して注文を出す「アルゴリズム取引」を採用しているため、
各国政府や中央銀行による突然の介入など予想外の動きに弱い。３社以外にもグローバル・マクロ
戦略（経済動向を分析して投資先を選定する方法）をとるヘッジファンドや為替取引の専門家など
が今回の介入で打撃を受けたとみられる。
円の上昇傾向が続いたため、アルゴリズム取引を行うヘッジファンドは８月に巨額の運用益を上げた。
だが９月はそう単純ではなくなりつつある。
「日本政府の介入で通貨市場が混乱」
ある投資家によると、ＡＨＬは８月に6.8％の運用益を上げ、ウィントンの主力の先物ファンド
での運用益は５％弱だった。
あるファンドマネージャーは「日本政府の介入により通貨市場全体が混乱した」といら立ちをみせ
つつも、「市場が再び沈静化するにはおそらく１週間かかるが、（今回の介入による）恒久的な
影響については全く心配していない」と述べた。
日本政府の追加介入に懸念を強めるファンドもあるものの、多くのファンドマネージャーは円が
強い基調を維持しているため既に損失を取り戻している。菅直人首相は16日、必要ならば政府は
円の下落に向けさらに「断固たる措置」をとる用意があると強調した。
あるブローカーによれば、運用者の判断で売り買いをする自己裁量取引をするトレーダーらは、
追加介入やその恐れを契機にコンピューター分析に基づくシステム取引を断念するファンドが
現れるかどうかに注目している。
円買いのチャンスとなる可能性も
いずれにしても、日和見的な短期売買戦略をとる一部のヘッジファンドは今回の日本政府の介入に
チャンスを見いだしている。
政府が追加介入に踏み切っても市場の動向を変えられない場合には、円買いのチャンスとなる可能性
があるためだ。
あるグローバル・マクロ・ヘッジファンドのトレーダーは「今回のような市場操作が常に成功する
とは限らない。もし介入時期を間違えれば、トレンドを戻すどころか悪化させてしまう」と指摘
した上で、「1992年に英国に起こったことを思い出してほしい」と述べ、英国がポンド危機で欧州
通貨メカニズム（ＥＲＭ）離脱に追い込まれたことに言及した。
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日本経済新聞
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