10/09/16 01:15:21
>>1の続き
日本の社会は、終身雇用や系列取引などによって人々が長期的関係を結び、情報を共有して協力することを容易にしてきた。
それは従来型の製造業では高い品質や不断の改善といった長所になったが、
変化の激しいデジタル技術の世界では、こうした長期的関係は変化に対応する障害になる。
特に労働市場が長期雇用を前提にしているため転職が困難で、起業のリスクが大きい。
長期的関係によってリスクを最小化するしくみが、かえってそこから排除された人々のリスクを非常に高くしているのだ。
これを是正するには、長期雇用を前提にした年金・退職金制度を改め、
解雇規制を緩和して雇用コストを下げるなどの改革で、人が動きやすくする必要がある。
人が動けば、金も動くようになるだろう。
しかし菅首相が「雇用が第一」と称して、補助金で社内失業を奨励したり古い企業を延命したりしていては、日本経済が立ち直る見通しは当分ない。