10/09/15 20:39:57
自動車関係の税制に関する総務省の有識者研究会が１５日、自動車税（地方税）と
自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに
応じた「環境自動車税」の創設を提言する報告書をまとめた。
総務省は２０１１年度税制改正で地方税法を改正し、１２年度の創設を目指す。
環境自動車税の導入は、地球温暖化対策として自動車メーカーなどにＣＯ２排出
削減を促進する狙いがある。国税と地方税に分かれている自動車関係２税を
新たな地方税として一本化し、地方税収の増加も図る。
具体的には、車種ごとに１キロ・メートル走行するごとのＣＯ２排出量と排気量を
算出し、自動車の所有者に課税する。
総務省によると、自動車税と自動車重量税の税収の合計は、１０年度予算ベースで
約２・４兆円。報告書は、環境自動車税の税収も同額程度の負担水準にするべき
としており、総務省は今後、具体的な税額などを検討する。
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