10/09/13 21:46:12
民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を
貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の
維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で
正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。
司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として
支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が
生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が
２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の
１１月１日から施行される予定だった。
１３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを
実施。このうち日弁連は「経済的負担の大きさから優秀な法律家の確保が困難になる」
と強く主張。民主党も給与支給はやむを得ないと判断した。
同党は秋の臨時国会に議員立法で裁判所法改正案を提出する方針。ただ、野党の
賛否が不透明な上、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」では、成立の見通しは
流動的だ。与野党協議が難航すれば、１１月１日までに施行期日を変更できない
可能性もある。
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