10/09/09 15:12:12
菅直人首相は９日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、
派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、
法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。
政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、
来年度の税制改正に盛り込む方針だ。
菅首相は、６月にまとめた「新成長戦略」では時期を明示していなかった法人税減税について、
来年度の税制改正で結論を出すことも明言した。
企業の国際競争力強化と外資系企業の誘致促進のため、諸外国と比べ高い税率の引き下げをめざす。
菅首相は民主党代表選などで雇用問題を重視する姿勢を強調している。
正規雇用の促進を経済成長戦略と絡め、税制面で促す狙いがある。
初会合で首相は企業の税負担を軽減する対象として、正規雇用への切り替えのほか、
育児支援や障害者の雇用に取り組んでいることを挙げた。
低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の３人に１人に達している。
政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。
新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。
法人税減税は日本経団連を中心に経済界が求めている。ただ、税収減を避けるため、
首相は現在の企業向け税制優遇措置を廃止・縮小して課税対象を広げる方針を示しており、
詳細な制度設計に向けては不透明な部分もある。
初会合には、仙谷由人官房長官や荒井聰経済財政相ら閣僚のほか、白川方明日本銀行総裁、
経済３団体や連合のトップらが参加した。
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