10/09/03 23:32:29 VoSSOig+
近畿の失業率、高止まり 電機のアジア志向響く
雇用統計で近畿の回復の遅れが目立ってきている。２７日に発表された２府４県の７月の
完全失業率（季節調整前の原数値）は前年同月比０．３ポイント低い６．０％と２１カ月ぶり
に改善したが、就業者数は２２カ月連続で減少が続く。支えの電機大手が海外シフトを強めて
おり、雇用の回復が腰砕けになるおそれもある。
近畿の７月の就業者は前年同月比９万人減の９４９万人。全国は３０カ月ぶりの増加に転じ
たが、近畿は２００８年１１月の１００３万人をピークに減少傾向が続く。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「最悪の状態は脱したが、近畿の失業率は高止ま
り状態」と指摘。「関西経済の牽引（けんいん）役である電機大手は、回復が顕著なアジア
への海外投資に力を入れているため、景気回復の恩恵が雇用に広がりにくい状況になってい
る」と分析している。
就業者が減っているのに失業率が回復しているのは、求職者を含む「労働力人口」全体が
減り、失業率をはじく分母部分が小さくなっていることが影響している。少子高齢化の影響
もあるが、別のアナリストは労働力人口の減少について、「思うような職に就けないため、
求職をあきらめてしまった人も増えている」と指摘する。求職を断念すると労働力人口には
カウントされないためだ。
有効求人倍率も、近畿は６月までは６カ月連続で改善していたが、７月は横ばいの０．５２
倍。大阪労働局の西岸正人局長は２６日の会見で「円高・株安が言われているので、今後も
注意していかなくてはならない」と語った。大阪では正社員に限った求人倍率が０．３１倍
にとどまり、安定した求人の確保も課題だ。
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