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法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。
「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる
施策などを盛り込んだ。
「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。
ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を
各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。
薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で
服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。
このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる
「改善指導センター（仮称）」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。
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