10/08/28 23:21:47
民主党の“特別会計ゼロベース”の方針に則って、自賠責保険料の剰余金が一般会計化されつつある。
剰余金を一般会計から返還することを目的とし、国土交通省や関連団体が参加して自動車の損害賠償保障制度のあり方を
検討する「第1回自動車損害賠償保障制度（自賠制度）を考える会」が開催された。
国交省の特別会計であった剰余金は、再保険制度の廃止によって一般会計へ繰り入れられた。
現在も約5800億円が一般会計に繰り入れられている。
2011年度が繰り戻し（返還）の期限となっているが、特別会計をゼロベースで検討する行政刷新会議では、この剰余金を
一般会計化する方向で検討が進んでいる。
■特別会計の見直しを受けて剰余金が一般会計化
同会では一般会計化された剰余金の返還に向けて関連団体が意見をまとめ、早急に国交省から財務省へ返還を働き
かけるという方向で話し合いが進んだ。
同会に参加した関連団体からは、自動車ユーザーが保険料として支払った自賠責保険の剰余金を、税金と同じように
一般会計化することへの反対意見が挙がった。
また、剰余金の使途については、交通事故被害者の救済に充てるべきとの意見も多く出た。
国交省の特別会計だった自賠責保険料の剰余金は、01～02年に国の再保険制度が廃止されたのに伴い、約8700億円が
一般会計へ繰り入れられた。
国交省と財務省との取り決めは分割返済となっており、10年度末、繰り入れ（未返済）額はおよそ5893億円。
この約5900億円は、国交省から財務省への貸し出し金であり、両省大臣の覚え書きによって11年度までに返還する約束となっている。
しかし、民主党の方針として特別会計をゼロベースで見直す一連の動きを受け、行政刷新会議は、国交省の特別会計であった
自賠責保険の剰余金を一般会計にそのまま織り込んでしまう方針だ。
■ユーザーの支払い動機を無視する一般会計化
自賠責保険料は、自賠法第28条で「積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で
定める場合を除き、取り崩してはならない」と定められている。
自賠責保険料は、事故などの非常事態時に一定の金銭が必要となった場合、利用されるものである。
そのためユーザーの保険料の支払い動機は、税金とは異なっている。
自賠責保険の運用は近年赤字が続いている。契約年度08年の収入純保険料が6469億円、支払保険料が9048億円で2579億円の赤字。
これ以降、09年、10年と2千億円を超す赤字が続いている。赤字解消のため将来的に保険料が引き上げられる可能性がある。
同会の呼びかけ人の一人である西原浩一郎全日本自動車産業労働組合総連合会会長は「（赤字解消に根差した）保険料率の引き上げ
は全国の自動車ユーザーの家計に影響を与える。こうした負担軽減のためにも剰余金の繰り戻しを考えることが論議のスタート」と強調した。
(続く)
▽ソース：日刊自動車新聞 （GAZOO.com） （2010/08/23）
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