【経営者】「日本は人間の国際化を」「外国人に来てもらい、第二の大和民族作ってもよい」…トヨタ・奥田相談役★2 [08/24]at BIZPLUS
【経営者】「日本は人間の国際化を」「外国人に来てもらい、第二の大和民族作ってもよい」…トヨタ・奥田相談役★2 [08/24] - 暇つぶし2ch732:名刺は切らしておりまして
10/09/17 18:53:58 +zQaN6K0
消費税を納めていないのに消費税増税賛成とか
政治経済に口出しするな

不公正税制
輸出上位10社で戻し税1兆円
消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
URLリンク(www.zenshoren.or.jp)

トヨタへの還付金
赤字の豊田税務署
問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。
では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ1社にドーンと戻すのです。
豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。
経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。
形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。
消費者の方々は自分たちが払った5%が、と思うでしょうが、消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第2事業税みたいなものです。
下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ1社が持っていくのかという問題です。
仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が1カ国あります。
それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。GATT(関税貿易一般協定)では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。
私は、消費税は輸出補助金にほかならず、GATT協定違反の税制だと思います。


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