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宮崎県の東国原英夫知事は２７日、口蹄疫(こうていえき)の終息を宣言した。
４月２０日に同県都農町で発生が確認されてから１３０日目。ようやく本格的な復興が
スタートするが、すべての家畜を失った地域の再生や復興資金の確保など課題も多い。
東国原知事は午前９時半から県庁講堂で、約３０人の報道陣を前に記者会見。
「対象農場すべての堆肥(たいひ)化処理を終え、ウイルスを撲滅する措置を完了しました。
口蹄疫は終息したことを宣言します」と述べた。
「待ち望んでいた。やっとこの日を迎えた。感無量」と晴れやかな表情をみせる一方で、
「影響は深刻で、復興は容易ではない。引き続き全力を尽くす」と気を引き締めていた。
反省点については「強く私が発言し対策を講じていけばよかったのかな」としながらも、
「国はいつも後ろ向き。どこに（県の）権限があるのかはっきりしてほしかった。中途半端で
やりにくかった」と不満もにじませた。
国内では２０００年に同県と北海道で起きて以来、１０年ぶりの発生だった。７月４日までに、
県内２６市町村のうち、５市６町の２９２施設で発生。
殺処分を前提にしたワクチン接種対象も含めると、約１３００施設の牛と豚など
２８万８６４９頭が処分された。牛の処分頭数は県内の２２％、豚は２４％にあたる。
川南、都農、高鍋、新富、木城の県東部５町では、すべての牛と豚がいなくなった。
県は畜産業の経済損失を今後５年間で１３０３億円と試算。食肉加工業や商工観光業など
他産業への影響は１０４７億円としている。
県は、新たな畜産のモデルづくりなどを盛り込んだ復興指針をまとめており、３００億円規模の
基金を創設する方針。財源の大半は国に支援を求める。
被害農家のうち８～９割が畜産再開を希望しているといわれる。県東部での飼育再開は
１１月以降になる見込み。しかし、ウイルスの侵入経路が解明されておらず、農家の間では
再発への不安も根強く残っている。
ソースは
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口蹄疫の終息を宣言する東国原・宮崎県知事
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“口蹄疫の被害”という表は
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