10/08/25 08:57:41
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強まる円の独歩高基調に有効な対応策を打ち出せない政府・日銀にしびれを切らした企業が、
製造拠点の海外シフトや国際的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など、収益源のグローバル化を
一段と加速する自己防衛の“日本脱出”に走り出した。
■日産はタイ移管
「（国内では）必死にコスト削減の努力を続けているが、８０円台というレートは厳しい」。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）はこう漏らし、今の円高水準が続けば国内の
製造拠点の投資を見直さざるを得ないとの考えを示唆する。
同社の今年１～６月の海外生産台数は１３８万台と過去最高を記録した。
看板小型車の「マーチ」は、すでに国内の生産をタイに移管。今後は中国、メキシコ、インドでも
生産し、日本の製造拠点抜きで世界で販売する。
最先端の電気自動車（ＥＶ）も、米テネシー州のスマーナ工場で１２年後半から生産し、
需要地での現地生産を徹底する方針だ。
トヨタ自動車の伊地知隆彦専務も「基本的には売れる地域でつくっていく」と、海外生産を
拡充していく考え。同社は中長期に１ドル＝８５～９５円、１ユーロ＝１１０円でも利益がでる
生産体制の構築を目指している。ただ足元の円高は想定以上の水準に進んでおり、海外シフトに
より踏み込んだ体制の見直しを迫られそうだ。
内閣府が今年１月時点で国内約２５００社に実施した調査によると、製造業の海外生産比率
（金額ベース）は、２００９年度の１７．８％から１４年度には２０．１％に拡大すると予測されている。
だが、歯止めのかからない円高基調に、パナソニックは今月、プラズマパネルの国内生産設備の一部を、
需要が拡大する中国に移すことを決めた。シャープも看板商品である液晶パネルの中国での合弁生産に
乗り出すなど、新興国を中心に海外生産を拡大する動きは、多くの輸出企業に急速に広がっており、
製造拠点の日本離れは内閣府の調査予測を超えるペースで進む可能性もある。
■Ｍ＆Ａに追い風
一方、円高を追い風に収益力を高めて、グローバル企業としての地盤を着々と固める企業もある。
積極的なＭ＆Ａで、事業拡大を進める日本電産だ。同社は今月１８日、米電機大手
エマソン・エレクトリックのモーター事業部門を買収すると発表。
永守重信社長は「会社を買うという面では追い風となる」と円高を歓迎するたくましさをみせる。
エマソンのモーター事業の年間売上高は約７００億円で、収益性が高い“優良企業”。
買収で、ドル地域やユーロ地域に事業を分散させ、為替変動の影響を受けにくい収益体質をつくることを
狙っている。
-続きます-