10/08/23 22:58:41
>>1の続き
■軍需優位、欧米企業が独占
通信衛星など宇宙関連の世界市場は現在、ロッキード・マーティンやボーイングなど
米国勢や、エアバスの関連会社「ＥＡＤＳアストリウム」など欧州企業がほぼ独占
してきたが、最近では、中国企業もブラジルに売り込み攻勢をかけるなど、競争が
激化する兆しを見せている。米欧企業は、軍需・航空分野での優位を背景に人工衛星
の製造からロケットでの打ち上げ、地上管制システムの運用まで総合力が売り物。
そのうえで、政府の強力な後押しも受けて、海外市場を開拓している。
これに対して、日本勢はＮＥＣや三菱電機が衛星の製造、ＩＨＩは衛星を軌道に
乗せるためのロケットのエンジン関連、三菱重工業はロケットの製造・打ち上げ、
日立製作所は地上管制システムの運用と主力分野が各企業にまたがる。このため、
個々の企業の技術は高くても、衛星関連事業を一体的に提案する力に欠け、世界的な
宇宙ビジネスでは、欧米の大企業に「部品」を供給する役回りに甘んじてきた。
実際、衛星製造から打ち上げ、地上管制まで「パッケージ」で衛星を輸出した実績は、
三菱電機がシンガポール企業などから通信・放送衛星を受注した２件など数えるほど。
日本が得意なはずの地球観測衛星の輸出実績はゼロだ。
背景には、単品受注を中心とした「国内官需に依存してきた」（ある企業担当者）
こともあるという。
◎元スレ
【官庁】経産省、宇宙関連の"全日本チーム"結成、南米へのシステムやインフラの輸出拡大狙う [08/13]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
3:名刺は切らしておりまして
10/08/24 09:35:00 zXG5wkks
これは必要だ。
軍需産業と結びつけられない日本の宇宙開発は、昔からただでさえ予算が足りん。
商売で少しでも稼がにゃ・・・。
4:名刺は切らしておりまして
10/08/25 13:27:58 /uWrIRDf
中国やその他新興国ができないことをやる、というＧＥの戦略そのまま。正しくはアル。
5:名刺は切らしておりまして
10/08/25 13:31:39 jmUixDvZ
2076年 岡山県運輸が自前の貨物機で月面に到達
2099年 岡山県が正式に領有を表明
2100年 岡山市月面区が制定され、区役所ができる
2101年 月面表町商店街アーケードができる
2102年 最上稲荷が月面に進出、宇宙ＯＨ！守りが販売され人気
2103年 天満屋が出店、農協観光第一号36名が到着する
2107年 岡山電気軌道が月面に電車を走らせる
2109年 ベネッセが学習塾を開設
2115年 林原が岡山駅前から本社を移転
2117年 クラレが工場を稼動させる
2121年 三菱が月面三菱に移転
2123年 月面岡山駅にリニアが開通
2124年 宇宙初のぽっとん便所ができる