10/08/22 21:46:32
大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた。線路などの設備は
市が所有したまま、私鉄各社との共同出資で新設する株式会社が運行を担う
「上下分離方式」によって、市職員削減やサービス向上を目指す。平松邦夫市長が
近く公表する市政改革方針（２０１１年からの５カ年計画）に盛り込む。
複数の市幹部によると、運行担当の新会社は市が５０％を出資、ＪＲ西日本と阪神、
阪急、京阪、近鉄、南海の大手私鉄各社が残りを出資して設立する案が浮上している。
実現すれば、市は運行にかかわっている市職員約３４００人を削減できる。
新会社は市に対して線路やトンネルなどの設備使用料を支払い、市はこれを地下鉄の
建設負債（残高約６８７５億円）の償還にあてる。市営のまま事業収益で償還する
より早期に完済できる条件を探る考えだ。さらに、民間による効率的な運営が運賃
値下げなどの利用者サービス向上や関西経済全体の活性化につながるとの期待もある。
関西経済同友会は０８年、地下鉄民営化を平松市長に提言しており、市は「鉄道各社
や経済界の理解は得られる」と見込む。１１年度から５年かけて設備使用料の額など
具体案を詰め、実現は早くて１６年度になる。
市は建設負債の早期償還のため０７年１月、独立行政法人化や民営化など５種類の
地下鉄改革案を公表した。同１１月の市長選で民営化を公約に掲げた関淳一・前市長
が落選。代わって当選した平松市長は「いまは公営企業としての改革を進めるが、
将来的な民営化は否定しない」との姿勢を示してきた。
大阪府と大阪市の再編を掲げ５月と７月の市議補選で圧勝した地域政党「大阪維新の
会」代表の橋下徹知事も地下鉄民営化を主張し、平松市政を批判してきた。今回の
上下分離方式は、多額の税金を投入してきた設備を所有したまま橋下知事の動きに
対抗する狙いもある。
◎大阪市交通局 URLﾘﾝｸ(www.kotsu.city.osaka.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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