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来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけ
ではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じて
きたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法
判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。
完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに
企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で
採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の
「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。
社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から
昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産省の推定によれば
図のように13.7％にのぼる。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
おまけに、どの党も選挙民の反発を恐れて、この問題に取り組もうとしない。自民党は、
先の参院選で「解雇規制の緩和」を打ちだしたが、選挙戦ではまったく言及しなかった。
みんなの党は、昨年の総選挙では派遣労働の規制強化を打ちだしていたが、さすがに
参院選では反対に転換した。しかし彼らも、この問題には選挙戦では何もふれなかった。
政治家が、まったく問題を認識していないわけではない。先日、ある党の勉強会で雇用
問題の話をしたら、元党首が「あなたのいうことは理屈の上ではよくわかる。私も個人的
には賛成だが、選挙で解雇規制を緩和するなんていったら絶対に勝てない」といった。
増税と同じで、政権基盤のよほど強い政権でないと、手はつけられないだろう。
硬直的な労働市場は単なる労使問題ではなく、世代間の不公平を拡大し、人的資源の
効率的配分を阻害して潜在成長率を低下させている。政治家が解雇規制の問題をタブー
にしている限り、どんな「成長戦略」を打ちだしても日本は成長できない。それはデフレ
がどうとかいう問題より100倍ぐらい重要な、日本経済の最大のボトルネックなのである。
90年代に不良債権の処理を先送りした結果、その規模がふくらみ、最終的には日本
経済を壊滅状態に追い込んだように、いま日本経済の抱える最大の「爆弾」は、長期
不況で積み上がった人的不良資産である。労働保持は、目先は労働者にやさしいように
みえるが、経営効率化を阻害し、企業が破綻したら失業は顕在化する。日本経済の
最悪の時はこれからである。
ソース：池田信夫blog
URLﾘﾝｸ(ikedanobuo.livedoor.biz)