10/08/21 22:54:49
インド政府は２０日、原子力発電所で事故が起きた際、設備を納入した
外国企業にも一定の責任を負わせることを盛り込んだ「原子力損害賠償法案」
を閣議で了承した。近く国会で成立する見通し。外国メーカーによる原子力
発電市場参入の道が開かれることになる。
法案は（１）電力会社が被害者に支払う補償金の上限は１５０億ルピー
（約２７０億円）（２）（外国企業を含む）設備の納入企業に重過失があった
場合、電力会社は支払った補償金を肩代わりさせることができる―などと
いうもの。野党の反発を受け、補償金の上限が当初案から大幅に引き上げられた。
インドの原発市場には、東芝傘下の米ウェスチングハウスやＧＥ日立ニュー
クリア・エナジーが関心を寄せている。
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