10/08/19 18:25:47
峰崎直樹財務副大臣は１９日午後の会見で、追加金融緩和の是非について
「日本経済が陥っている流動性のわなに対して、金融緩和で抜けられるか
疑問だ」と述べ、否定的な見方を示した。
インフレターゲット論者でもないとも述べたが、こうした考えは「日銀を
擁護するわけではない」とも語り、日銀には日本経済が強くなるように
大いに頑張ってもらいたいと語った。
また、ドル／円相場が一時８４円台を付けるなど外国為替市場で円高が
進行していることについては「為替の水準についてはコメントしない」とし
「デフレのなかでは放っておくと円高に推移しやすい。これを日銀や政府が
どう判断するかだ」と述べるにとどめた。ただ、「輸出企業につらい影響を
与えているのは間違いない」と語った。
追加経済対策の検討状況については、まだ情報に接していないとした。
対策の是非や規模について峰崎副大臣は「米国経済は停滞し始めている。
中国ではバブルに対し、政府が押さえ込もうとの動きがある。ＥＵはご
存知の状況だ。世界的には経済の停滞はありえる。（対策を）やるなら、
世界各国が共通して何かやっていかなければならないと思う」と述べた。
さらに「気がかりは為替の切り下げ競争だ」とし、各国が輸出による景気
回復を志向するなか「近隣窮乏化政策のようなことはとらないほうが良い」と
述べ、「国際的な協調を進めていく必要がある」と繰り返した。
また税制改正に関連して、９月初めに「国際課税に関する小委員会」を発足
させる考えを明らかにした。同小委の検討課題について国際連帯税と移転価格
税制を挙げ、国際連帯税については「最終的にはトービン税までいけば一番良い
と思う」と述べた。
国際連帯税は、国際金融危機や貧困・環境問題など地球規模の問題への対策
として注目される手法のひとつ。金融危機対策の財源確保や投機抑制目的として、
国際金融取引等に課税する手法や、途上国の開発支援の財源確保のために国境を
越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されており、フランスやチリ、
韓国などでは航空券連帯税が導入されている。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
◎関連スレ(他にもあり)
【経済政策】菅首相は為替は円高との認識=直嶋経済産業相［10/08/19］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)