10/08/15 13:06:01
コンビニエンスストアの大手各社が、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行業務」で、
店員の着服防止策を一斉に導入する。悪質な着服例が続けて発覚したため、レジのシステムを改める。
便利さから収納代行の利用は増えているが、着服といった問題点への対応は遅れていた。
収納代行は企業や自治体が出した請求書のバーコードをレジで読み取ることで、様々な料金を払える。
金融機関のような不祥事を把握する制度がなく、着服の実態はわからないのが実情だ。
大手各社は着服例をこれまで数件ずつしか公表していない。着服があっても、事務的なミスなどとして
店側が後から料金を払うことが多かったとみられる。
各社はシステム対策を急ぐが、完全に防ぐのは難しい。利用者は今後も、もしもの際に補償を受けられるよう、
押印して請求書から切り離された領収書に加え、レジのシステムを通った証拠となるレシートも、
一定期間は保管しておいた方が安心できる。
コンビニでは収納状況をシステムで随時チェックしているが、最近、着服例が相次いで表面化した。
ローソンでは今月２日、大分県の店舗で自動車税や国民年金保険料など計１７件、約７５万円を
アルバイトの店員が着服していたことが発覚。サークルＫサンクスでも７月、東京都の加盟店主が
公共料金など約４００件（数百万円分）の着服を繰り返していたことがわかった。
店員らは手続きをするふりをしながら実際には請求書のバーコードを読み取っていなかったり、
後から取引中止ボタンを押したりして、チェックをくぐり抜けていた。レジからレシートは出ず、
客には領収書だけ渡していた。
こうした手口に対し、ローソンはレジの画面で利用者が支払い内容を確認するよう、来年３月をめどに
システムを改める。取引が中止されたら、自動的に本部に連絡が入る。サークルＫサンクスは１０月、
取引を中止する場合は利用者がボタンを押すようにする。セブン―イレブンも１１月をめどに、
レジの画面で利用者に内容確認を求め、音声でも注意を促すようにする。
ファミリーマートは画面での確認機能を導入済みという。
コンビニにとって、収納代行の普及は来店客数の増加につながっている。手数料も金額の１％を
下回る程度とはいえ、収益の柱になっている。
朝日新聞
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・コンビニエンスストア大手の収納代行業務の状況
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