10/08/10 23:49:15
文部科学省は10日、法人化した86国立大と4研究機構について、
2009年度の役職員給与水準を発表した。
常勤役職員の総人件費は8950億4千万円で、法人化前の05年度比で
1022億7千万円減った。文科省は「新規採用の抑制や非常勤職員の
増加が影響した」と分析している。
人事院勧告に基づく給与改定分を除いた自主的な人件費の削減率は8・6%。
各法人は行政改革推進法に基づき、06年度以降の5年間で5%以上の
人件費削減を目指しているが、すべての法人が09年度時点の中間削減目標
(一部を除き4%)を上回った。
削減率トップは北陸先端科学技術大学院大(石川県)で32・1%、次いで
鹿屋体育大(鹿児島県)18・7%、上越教育大(新潟県)16・2%など。
09年度の事務・技術職員の年間給与は平均566万6千円で、国家公務員を
100とした場合の指数は08年度と同じ86・7。大学教員は882万8千円で、
指数は97・3だった。常勤役員報酬の平均は、学長ら法人の長が1800万5千円
(前年度比62万5千円減)、理事が1413万7千円(同43万5千円減)だった。(共同)
◎ソース
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
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