10/08/10 02:20:36
トヨタ自動車は９日、新興国市場を中心とする販売台数の拡大を見込んで
雇用した期間従業員について、昨年末の約２３００人から７月までに
約５００人削減したことを明らかにした。正社員への登用とともに、
９月末でエコカー補助金制度が終了し、販売減が予想されるための
措置とみられる。
自動車各社は昨年秋以降、需要拡大を背景に期間従業員の雇用を
再び拡大しているが、トヨタの採用抑制は他社の動向にも影響を与えそうだ。
トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。
しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と
契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。
その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、
昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで
増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、
「１０月以降、需要が減少する」と判断した。
過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に
１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、
自動車業界では「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」
との指摘もある。
トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を現在よりも２０％程度
減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の
販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）
としている。
トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。契約期間の途中での
打ち切りは原則として行っていない。
◎トヨタ自動車(7203) URLﾘﾝｸ(www.toyota.co.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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