10/08/09 19:22:10
平岡秀夫内閣府副大臣（行政刷新、経済財政等担当）は９日、ブルームバーグ
・ニュースのインタビューで、デフレ脱却は金融政策だけで達成できるもの
ではないと述べ、人々の意識を変えていくために政府・日銀による「総力戦」が
必要だとの認識を示した。
平岡副大臣は景気の現状について「デフレなので、お金を使わないで待っていた
ほうが良いという流動性選好のような状態になっている」と指摘し、デフレ脱却は
「金融政策だけで達成できるものでもない」と言明した。さらに社会保障制度の
改革などを通じて「どこかでデフレマインドを変えていくことをいろいろつくって
いかなければならない」とし、「気持ちを変えるということなので総力戦が必要
なのではないか」と強調した。
また、物価目標の設定については、日銀が示している「物価安定の理解」で問題は
ないとの見解を示した。日銀は今年４月に公表した「経済・物価情勢の展望」で
「中長期的な物価安定の理解」について「消費者物価指数は前年比で２％以下の
プラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」との見解を
示している。
政府が６月18日に決定した新成長戦略では、デフレの終結を「最重要課題」として
位置づけた上で、第１の局面を「デフレ清算期間」とし、2011年度中に消費者物価
上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇を実現するとしている。
内閣官房国家戦略室長も兼務する平岡副大臣は、成長戦略の策定に携わった。
一方、為替相場について新成長戦略では、「過度の円高を回避し、内需とともに
外需も下支えする経済成長を実現する」との表現を盛り込んだ。この表現について
平岡副大臣は「大前提として言えば、為替について政府が特定の方向に意図的に
誘導するという考え方を示しているものではない」と説明した。
■過度の円高進行による影響注視
さらに「過度の変動や無秩序な動きが望ましくないことは一般的に言われている」
と述べ、「円高そのものがいかんというよりは、円高が過度に進行していくことの
経済に与える影響については、しっかり注視していかなければならない」と語った。
平岡副大臣は景気が「仮に外需主導、輸出主導になれば、当然円高に振れていくので、
それによって日本経済に与えるマイナス面もある」との懸念を示し、「抑えられた
内需をしっかりつくっていくことで、輸入出のバランスを取る」必要を指摘。
それによって「過度の円高を回避するような方向にいければ、成長にうまく結び
付いていく」との考えを示した。
現時点で円高の実体経済への悪影響については「円高で悪影響が生じているという
ような報告はあまり聞いていない」と述べ、「企業によってはある程度の円高を
織り込みながらの業務計画を立てておられるところもある」との認識を示した。
※続く
◎ソース URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)