10/08/09 15:27:05
-続きです-
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07年まで、不動産ミニバブルの主役となっていた欧米ファンドマネーはリーマンショック後、
その大半が日本から撤退した。それに代わる新たな担い手として台頭しつつある中華マネー。
だがその動きは、ファンドとはかなり異なる。
米国系ファンドは、銀行借入比率を高くして短期にリターンを得ることを目的とした。
都内の有名ビルやホテルなどを高値でも購入して、短期で売却したのはこのためだ。
ところが中華系投資家の場合、「自己資金で買うため、ほかから投資の規模や時期の制約がない。
カネはあっても、価格で納得しなければ買わない。
一方、銀座や箱根のリゾートなど、個人的な好みに合う物件を、投資と居住の両面を睨み買う
ケースが多い」（業界関係者）。
こうした投資家は日本では物件を短期で回してキャピタルゲインを稼ぐのではなく、一定期間は
保有することを前提にした投資が多い。投資家の目を意識し入札で値を吊り上げてでも買う動きは
あまりせず、再度バブルを誘発する可能性は低い。
中華マネーは冷え込む日本の不動産市場にプラスの動きを呼び込む可能性が高い。
ただし、外国人投資家が長期に不動産を保有することを前提にした場合、不動産各社は投資家とテナント、
周辺住民のあいだで摩擦が起きないように環境を整備する必要がある。
たとえば今後投資家の数が増えれば、マンション管理組合にどのように参加してもらうかなどの
問題も出てくる。富める“隣人”をいかに新規顧客として取り込めるか。各社の知恵が試される。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
-以上です-
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