10/08/09 15:26:52
ソースはDIAMONDonline
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回復の兆しが見えない日本の不動産市況。だが、ある現象が水面下で起こっている。
中国、台湾、香港などの個人投資家が日本全国の不動産を買い進めているのだ。
マンションからホテル、別荘地に至るまで広がる“中華マネー”。不動産市況回復の一助となるのか。
7月のある日。都内の有名シティホテルに上海から観光客の一団が到着した。スイートルームに
宿泊しショッピングを楽しむ彼らの真のターゲットは、銀座のブランド品や秋葉原の家電ではない。
滞在期間のうち丸2日間、朝から夕方まで見て回る、都内の新築マンションのモデルルームや、
中古マンションである。彼らは中国の旅行代理店、日本之窓が企画した不動産投資ツアーの参加者
なのだ。
「将来長女が日本に留学するときのために、マンションの購入を検討している」
「利回りのいい中古物件を買って運用したい」。なかにはまだ20代の若い参加者もいる。
日本之窓はこれまでに数回、上海での投資説明会で希望者を募っては、日本への投資ツアーを
実施している。「中国本土の富裕層は日本の不動産への関心が非常に高い」と事業を運営する
日本之窓国際旅行の沈・エン常務は話す。
リーマンショック後、大きく落ち込んだ不動産市況。そのなかでひそかに存在感を強める
“新たな客層”が中国、台湾、香港などの中華系なのだ。日本に住んでいる人のみならず、
冒頭のような非居住者が投資目的やセカンドハウスとして買う例も増えている。
「中国系の顧客に販売した物件数は年間100を超える」（大手マンションディベロッパー首脳）といい、
なかには全体の20％を中国人が所有するマンションもある。
こうした潮流に企業も動いた。
台湾最大手の不動産会社、信義房屋は7月20日、東京都内に日本支社を開設した。
ターゲットは台湾の顧客。
オープンから150人の新規顧客を獲得し、すでに約20件の物件を販売した。
成約した物件の中には、東京都港区の新築タワーマンション最上階の4億円の部屋なども含まれる。
「日本に支店を持つ台湾系の銀行4行と提携しており、住宅ローンも使える。2年後までには
年間取扱高で150億円を目指す」と吉澤慶慧・信義不動産次長は言う。
信義房屋はオリックス、大京と提携し、両社の物件を台湾や中国の顧客に紹介する計画だ。
また、不動産仲介最大手の東急リバブルは、7月から上海に駐在員を置き、現地の富裕層に
日本の物件を仲介する事業を展開する予定だ。
マンションだけではない。中国系の観光客を当て込んだリゾート開発も全国で進んでいる。
北海道千歳市でニトリの子会社が中国人向けに1戸3000万円で分譲した家具付き別荘は、
17戸が完売。口コミで購入希望者が集まり、20～30戸を分譲する第2期開発の計画も進んでいる。
香港の投資家から資金を集め、長野県白馬村でアジア系投資家向けの別荘を開発する不動産ファンドも
ある。
-続きます-