10/08/09 13:16:31
中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターの張玉台主任は、
中国経済は下半期に力強く安定し、年間では１０─１１％程度の成長を
達成するとの見方を示した。上海証券報が報じた。
同主任の見通しは、９─１０％とする独立系エコノミストや一部の
政府エコノミストの見通しよりも強気となっている。
同主任は「今年の財政支出が１１．４％増の目標を達成すれば、
２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１０％程度となるだろう。
財政支出拡大が１１．４％を上回り、下半期に内需と外需が大幅に
落ち込まなければ、成長率は１１％程度になる見込みだ」と述べた。
これとは別に中国人民銀行金融政策委員の夏斌氏は、政府による財政
出動拡大の必要を指摘。政府は不動産投機取り締まりの手を緩める
考えはないが、手頃な価格の住宅を支援すべきとの考えを示した。
また人民銀行の元副総裁である呉暁霊氏は、中国は資本投資よりも
消費を中心とした経済への移行過程において、これまでよりも低い
成長率を容認すべきと主張。
人民日報の記事で、来年初めの経済成長率は年間ベースで８％に
低下する可能性があるが、政府は新たな景気刺激策を講ずるべき
ではないとの考えを示した。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)