10/07/30 10:36:36
大阪労働局が２００９年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、
前年度より１１・４％増加し、過去最多の２万２４７２件に上ったことがわかった。
内訳では「退職勧奨」（２８２５件）、「職場でのいじめ・嫌がらせ」（２７０１件）、
「雇い止め」（１２２７件）がいずれも５年前に比べて倍増、合わせて全体の約３割を
占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが
出ているのでは」と分析している。
同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、
紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している。
このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは１８４件で、
その７割は上司によるもの。
具体的には、
▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた
▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた
▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇用主に「君が死んでも関係ない」と暴言を吐かれた
―などで、「退職勧奨を拒んだら狭い部屋に入れられ、『トイレと食事以外は動くな』
と強要され、退職を余儀なくされた」との事例もあったという。
同局は「企業側に『容易に解雇はできない』という法令順守の意識が高まっており、
職場内で自主退職に追い込む態度や発言が目立つのは、その反動ではないか」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)