10/07/26 23:57:48
二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。
ホンダは、国内で販売する二輪車約４５車種すべての販売価格を、次期改良時から1～3割程度引き下げるほか、
ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。
二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、
ピーク時の10分の1まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。
ホンダは今後3年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。
現在販売中のモデルの価格は維持する。
ホンダによると、排ガス規制が強化された06～08年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の1～2割を製品価格に転嫁した。
低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約10年前の水準まで引き下げたい考えだ。
業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ50」（排気量50cc）の最廉価モデルは現行20万円強だが、次期モデルは2割程度値下げして16万円前後になる見込みだ。
値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。
第1弾として3月末に発売した125ccスクーター「PCX」はタイで生産。
信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、30万円を切る価格に設定。
国内で生産すると40万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」（ホンダ幹部）と判断した。
伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。
一方、ヤマハ発動機の東京都内などの12の販売店では7月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。
排気量50ccから1900cc前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ5車種以上を用意する。
50ccを4時間3100円で貸し出すなど、手軽に二輪車を体験してもらい、顧客のすそ野を広げる考えだ。
ヤマハ発の柳弘之社長も「引き下げというより価格の適正化はありうるが、どのぐらいの線にするかは今後検討する」と述べ、
ホンダ同様、値下げによる顧客へのアプローチが不可欠と見る。
スズキは、世界で98まで膨らんだモデル数を54まで絞り込み、部品の設計変更などの際にかかるコストや時間を削減するほか、売れ筋車種を積極的に拡販する。
日本自動車工業会によると、国内の二輪車市場は09年に前年比27.1%減の38万777台で、ピークだった1982年（約329万台）の1割強の水準まで落ち込んでおり、立て直しが急務となっている。
ソース：毎日jp
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