10/07/16 16:20:01
ソースは毎日新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
[1/3]
会社の会話が英語になる！？ インターネットサービス大手の楽天と、ユニクロを展開する
ファーストリテイリングが、２０１２年から社内の公用語を英語にすると相次いで発表した。
英語は学生時代までという中高年にはドキッとする話だが、果たしてこの動き、広がっていくの
だろうか。
「これだけ話題になるっていうことが、逆に日本の英語アレルギーがいかに強いかを示していると
思いますね」。楽天の三木谷浩史社長が英語による会見で「英語公用語化」をぶち上げた翌日、
取材を申し込むと、広報担当者は幾分あきれた口調でこう返答した。
「同じような取材の申し込みが殺到している。あの会見は国際戦略の発表で、そこを報道して
ほしかったのに、英語化の部分だけ取り上げられてびっくりです」
現在、６カ国・地域で展開している事業を、最終的に２７カ国・地域に拡大することを計画している
楽天は、今年２月、全社員が集う週１回の朝会や経営会議の会議資料を英語化。３月には役員会議、
幹部会の口頭説明を英語にし、４月からは朝会、取締役会も英語に。第一の目的は、現場レベルでの
情報共有という。
「真のグローバル企業になって、例えば日本の成功事例をもとに他国で事業展開をする場合、
経営幹部だけが情報交換して下に伝えているようでは、スピードの速いネットの世界で競争に
勝てない。担当者が電話で直接やり取りをすることで改善が積み重なり、グループとしての大きな
強みになる」。そのためには共通言語、つまり英語が必要、というのだ。
また「日本語という世界的にマイナーな言語を話していたら優秀な人材を採りづらい」ともいう。
今年度の国内採用約４００人のうち外国人留学生は１７人だが、来年度は７０人程度に増やし、
中国やインドでの現地採用も１００人規模を考えているという。
社員に求める英語力の目安として、国際英語能力テストＴＯＥＩＣ（９９０点満点）で、
上級管理職は７５０点、中級管理職に７００点以上などの基準を設けている。
◆
-続きます-