10/07/10 16:40:18
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社は９日、電子書籍関連の制作会社や端末メーカーなどで構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を設立すると発表した。
２社が発起人となり、電子書籍端末を製造する電機メーカーや、通信会社などに参加を要請。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がる電子書籍市場における制作や規格の整備に乗り出す。
協議会はメーカーなどの賛同を得て、今月２７日に設立される。
電子書籍をめぐっては、出版社３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。
今回立ち上げる協議会では、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
両社は「電子出版に興味があり、趣旨に賛同する企業の参加を広く募る」としている。
今後、ソニーなど電機メーカーから電子書籍端末が発売されるのを前に、端末に配信される書籍データの管理方法や、流通の仕組みを協議会が主体となって議論。
ＮＴＴなどの通信会社にも声をかけ、各業界が分業しながら、流通プロセスを構築するための取引規約や技術的仕様も協議する方針。
印刷大手２社が、共同で協議会を設立するのは、「おそらく初めて」（大日本）という。
背景には、アイパッドやアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が日本に進出して電子書籍配信に乗り出すことで、
日本独自の水平分業型の出版モデルが弱体化することへの危機感がある。
印刷２社は出版社と信頼関係を生かし、協議会をリードすることで、既存の出版システムをできるだけ維持したまま、
出版社と端末メーカー側の制作・流通過程を効率化したい考えだ。
ソース：産経biz
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