11/06/30 11:35:49.60 BbmPK+t6
実際には学者もこう言ってるのだから現況での東北関東の野菜を否定する人間にも
それなりにきちんとした理があるんだが
犯罪者だ便器だと発言する事で否定側の人格的に問題が有ると思われると損だぞ
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り―深尾光洋・慶応義塾大学教授
URLリンク(zasshi.news.yahoo.co.jp)
―政府が本来取るべき行動は。
汚染による被害を最小限に抑え、農地の生産をある程度維持するための提言をしたい。
以下は、現代経済研究グループ有志(※)による提言だ。
すなわち、徹底した情報開示で市場機能を回復させることだ。
放射能に汚染された地域の農地や港から出荷される生鮮食品については、ロットごとに汚染の水準を表示して販売する。
表示を偽った業者には厳しい罰則を課すが、安全基準内であれば、汚染水準の開示を条件に出荷を認める。
消費者は自分のリスクと汚染水準を見て購入すればよい。
開示制度が信頼を得られれば、汚染度合いが非常に低い産物には、通常の価格がつくはずだ。
汚染があっても基準を下回るものには、それ相応の安い値段がつく。
これは風評による安値ではなく、市場が評価した正当な値段ということになる。
安全基準を上回って汚染されている食品は出荷を停止し、その損失は東京電力が直ちに買い取りに応じることで補償すべきである。
また、汚染によって価格が下落したものも、汚染されずに正当な価格がついている商品との差額を補償すればよい。
このようなやり方で、汚染された食品が出回るのを防ぎ、
汚染されていない食品が売れずに生産者が不当な損害を被ることも阻止できる。