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>>643記事のつづき
◆「保育所を」◆
首長に最も不人気の政策は、皮肉にも民主党の看板政策である子ども手当だった。
マニフェストの見直しを求める首長のうち、８８％が子ども手当を挙げた。
「子ども手当のような現金給付は国が責任を持ち、保育所や子育て支援の整備など地
方が行う現物サービス給付とバランスをとるべき」。横浜市の林文子市長は持論を添え
てアンケートに回答した。国は現金給付、地方はサービス給付に責任を持てるような体
系が必要だという考えだ。
同市では、保育所に入れない待機児童が昨春１５５２人に達し、全国ワースト１。２
年後までに待機児童ゼロを目標に精力的に保育所を増やしているが、追いつかない。
「（子ども手当の中にある児童手当分の）地方負担がなくなれば、もっと保育所も増や
せるのに」（子育て支援課）と嘆く。
重視する子育て支援策でも、首長側は「学童保育の充実」（６５％）と「保育所の
拡充」（６１％）が目立ったのに対し、「子ども手当の維持・拡充」は１２％どまりだ
った。「保育所整備などができるよう地方へ財源移譲を」（平松邦夫・大阪市長）との
要望が多い。
(続く)
（2011年3月6日09時10分 読売新聞）
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