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【政治】子ども手当来年度分の負担 ４８地方自治体が拒否
来年度の子ども手当の支給を巡って４８の県や市町村が、「国の政策であり、全額国が支出すべきだ」
などとして、地方自治体に求められている来年度分の負担を拒否する方針を示していることがＮＨＫの
まとめで分かりました。
子ども手当の支給を巡っては、来年度も引き続き支給する法案が２８日閣議で決まり、国は手当の財源
のうち、およそ１９パーセントを都道府県と市町村に半分ずつ負担するよう求めています。
これについてＮＨＫが全国の放送局を通じてまとめたところ、神奈川県や群馬県のほか東京・国分寺市
や千葉市、さいたま市など首都圏を中心にあわせて４８の県と市町村が自治体負担分の支出を拒否し、
来年度の当初予算に計上しない方針を示していることが分かりました。
理由について、千葉市の熊谷俊人市長は「子ども手当は地方自治体の創意工夫で変えることができない
全国一律の政策なので国が全額を負担すべきだ」としています。また、三重県松阪市の山中光茂市長は
「待機児童の解消や小児医療の充実など、地域で本当に必要な子育て支援策に財源を使いたい」として
います。
これらの自治体は、いずれも法案が成立した場合、住民が混乱しないよう貯金に当たる財政調整基金を
取り崩すなどして子ども手当を全額支給する方針ですが国に対しては支出を求め続けていくことにして
います。行政学が専門の千葉大学の新藤宗幸教授は「自治体の反発に一定の理解はするが、国と自治体
の協議は不十分で双方に問題があると感じる。どこが負担するのかという争いではなく、子どものため
に手当のような現金給付がいいのか、保育所などの基盤整備を優先するのか、本質的な議論をすべきだ」
と話しています。
▽NHKnews(1月29日 18時33分)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)