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長妻氏、年金改革で追加財源必要 増税念頭に 2011/12/04 12:24 【共同通信】
民主党の長妻昭元厚労相は４日のＮＨＫ番組で、公的年金一元化と７万円の最低保障年金を導入する年金制度改革案に関し、
政府、与党が掲げる「２０１０年代半ばまでの消費税率１０％への引き上げ」以降、別の財源を確保する必要があるとの
認識を示した。
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民主党マニフェスト2009
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○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」
を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
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民主党が2009年に政権を取って増税があるかどうかについて報道関係者だけではなく国民の多くが関心を持っていました。
その時の民主党のマニフェストには税金に関する改革がたくさん書かれています。その中で消費税のこともあります。
消費税についてはその使用目的を明確にして、国民の社会保障のために使用するとしています。具体的に消費税をどのくら
い上げるとかは言及されていませんが、その目的のためには必要になることもあると書かれています。
マニフェストでは当面は消費税による収入をすべて年金財源にするとしています。そして、将来的にはすべての国民の年金
を保障する「最低保障年金」や国民皆保険である医療費などに回すとしています。つまり国民の生活に密着した制度の財源
とするということです。その制度の財源が不足した場合には増税もあるということを言っています。