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県選出議員、ＴＰＰ賛否両論 賛成４人、反対は１０人
2011年11月11日11:23
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非について、岐阜新聞社は１０日までに
県選出国会議員に意見を聞いた。与野党の１０人が「拙速だ」などと反対
（慎重を含む）を表明。民主党の４人は情報不足を懸念しつつも「貿易自由化を進めるべきだ」などとして賛意を示した。
党内が真っ二つに割れる民主党は県内も同じ状況。９人のうち４人が反対（慎重）
を訴える。今井雅人衆院議員（比例東海）は「守るべき点など明確な意思が示され
ない現状での参加は時期尚早」と強調。笠原多見子衆院議員（比例東海）は
「途中で離脱できるという見解もあるが、後戻りできない状況になった時、誰が責任を取るのか」と疑問を投げ掛ける。
野党の６議員は政府の説明や国内議論が不十分だとして、そろって反対。２００５
年に郵政民営化法案に反対した自民党の野田聖子元郵政相（比例東海）は
「当時と同じで内容も分からないまま賛成している人が多い。失敗を取り戻す
体力がこの国にあるのか」。たちあがれ日本の藤井孝男元運輸相（参院岐阜）も
「東日本大震災の復旧・復興と原発事故対策、経済の立て直しが優先。国難のときに慌てて参加する必要はない」と断じた。
民主党で交渉参加を後押しするのは４人。阿知波吉信衆院議員（岐阜５区）は
「課題を先送りしてきた結果、『失われた２０年』と言われる状況だ。少子高齢化が確実に進む中、未来を切り開く一歩を」と話す。
ただ、賛成派からは情報開示が不十分なことや農業への影響などに配慮する声も。
平田健二参院幹事長（岐阜選挙区）は「議論が深化していない。国民にきちんと
説明すべきだ」と政府に注文を付けた。小見山幸治参院議員（岐阜選挙区）は「農業など懸念される問題が表面化した場合は毅然とした態度で臨むべきだ」と述べた。
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