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「お前さんら辞職して」…背水の陣？河村市長
野党へのけん制か、再び選挙か―。
名古屋市の河村たかし市長が１１月議会を前に、自らが代表を務める「減税日本」
の所属市議に、減税条例案が認められなかったら辞職するよう求めていたことが明らかとなり、同党内ばかりではなく、野党にも波紋が広がっている。
「お前さんらは減税をやるということで、市民の負託を受けた。約束を果たせないなら、議員辞職してもらいたい」
９月下旬から１０月上旬にかけ、河村市長は所属市議数人を複数回、市長室や
事務所に集め、こう伝えた。話を聞いた一人は「減税に対する強い気持ちを感じた。１１月議会に向けて準備を進めなければいけない」と改めて決意したという。
市議団の田山宏之幹事長も「市長は不退転の決意を語ったのだろう」と受け止め、
「市議団としても条例案可決のため、他会派の協力を得るよう努力したい」と、気を引き締めていた。
減税を巡っては、今年２月の“トリプル戦”を戦った盟友の大村秀章・愛知県
知事が、財源不足から来年度の実施を断念。名古屋市も来年度の大幅な財源不足が
見込まれ、野党側は減税実施に慎重な姿勢を見せており、市長は記者会見などで
「実現しなければ、２度の市長選による民意はどうなるのか。市長をクビにしてもらわなあかん」と、焦燥感をあらわにしていた。
ただ、所属市議の中には「代表の意向で全員が辞めるというのは理解しがたい。
３月の市議選では自腹で選挙費３００万円を払っており、市議の残る３年強の任期で、減税を実現すれば良いのでは」と疑問視する声も出ている。
（2011年11月11日15時53分 読売新聞）